滋賀工場の自動仕分け設備 写真提供：カーゴニュース
ダイキン工業（本社・大阪市北区、十河政則社長）は、抜本的物流効率化計画に着手した。業界平均を大きく下回る物流コストレベルを目標に、（1）地産地消による輸送総量の削減（2）リスク対応のための在庫増やインフレを吸収（3）輸送、保管、荷役、包装など各物流要素の無駄の半減――を推進。カーボンニュートラルに向け、物流領域での環境取り組みも加速させる。10月13日にオンラインで開催された全国物流サービス向上研修発表会で、生地幹物流本部長が重点取り組み方針として明らかにした。
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
生産順位計画と物流工程を同期化
重点取り組みのうち生配販連携では、物流が持つ最前線の販売・在庫情報をトリガーに、供給指示・生産指示と上流工程に遡り、全体最適なモノの流れを目指す。
11月に滋賀工場で生産順位計画と物流工程の同期化に向けたパイロット生産を実施。最終的には、昨年導入した自動仕分け設備やパレット輸送とリンクさせ、方面別に自動的にパレタイズと荷ぞろえを完了できるようにし、抜本的な生産性の向上を図る。
物流DXでは、販売、生産、物流の各部門で2024～25年度にかけて情報システムの刷新を計画。同じ情報に基づき全体最適で各部門が協同して、素早く変化に対応する強靱なサプライチェーンを構築する。
23年度中にサプライチェーン最適化システムを導入し、在庫配置や物流リソース配分の最適化を行い、24年度には新販売基幹システムにより先受注情報を活用した製品供給、車両手配の平準化を目指す。
