トヨタ自動車の豊田章男社長は最近、他の自動車業界幹部らがあえて言及を避けてきたバッテリー式電気自動車（BEV）に関する真実を語り、環境保護のロビー活動家らを激怒させた。同氏は訪問先のタイで、「私たちがもう既に運転しているはずだった完全自動運転車と同様に、BEVが主流の車になるまでには、メディアが私たちに信じ込ませたいと思っている以上の時間がかかると私は思っている」と語った。さらに、自動車業界の「サイレントマジョリティー（物言わぬ多数派）」も同じ考えだとした上で、「しかし彼らは、それ（BEV）がトレンドだと考えているため、はっきりと口に出すことができない」と付け加えた。米バイデン政権は、政府が十分な補助金を支給しさえすれば、何百万人もの米国人が一気に電気自動車（EV）の購入に動くと信じているようだ。昨年成立したインフラ投資法には、各州の充電網拡充ための75億ドル（約9960億円）の補助金支出が盛り込まれている。しかし、州当局までもが連邦政府に対し、EVが主流になる準備が整っていないと警告している。