―――毎月発行しているWSJ日本版「紙面」に掲載された編集長コラム。2022年9月号のPDFはこちら。***現在、米国で最も関心の高い話題の一つはリモート勤務の従業員に対する監視だ（８面参照）。日本に比べいち早く「ウィズコロナ」に移行したものの、ハイブリッドを含め在宅勤務を続けている従業員は多い。国土が広い米国では早くからリモート勤務が普及しており、それに伴う従業員の監視も行われていた。新型コロナウイルスの流行を受けて導入する雇用主が急増し、その手法も多様化している。調査会社のガートナーによると、監視技術を使用していた大手雇用主が約30％だったコロナ前に比べ現在は60％となっている。