第一生命経済研究所 藤代宏一・主任エコノミスト
日本全体ではこの30年間、賃金が上がらなかった。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、1991年の平均年収は446万円、それから30年たった2021年の平均年収は443万円と、上がるどころか逆に3万円下がったという情けない状況。
日本ではどうして賃金が上がらないのか、第一生命経済研究所の藤代宏一・主任エコノミストはこう話す。
「賃金と物価というのは表裏一体ですので、物価が上がらない限り賃金は上がりませんし、賃金が上がらなければ物価も上がらない。物価と賃金は、かなり密接に連動しています。通常は人手不足によって賃金が上がるのですが、これまでは女性と高齢者が労働市場に多く出ていき、安い労働力を提供し、労働市場を支えてきたという経緯もあって、日本全体で見ると、賃金を押し上げるほどではなかった」
ただし、最近はそういう構図もついに変化をみせ、人手不足感が出てきたという。
「もう、従来のやり方では限界に近づいてきたので、人手不足が深刻化してきました。そうすると、企業として、賃金を上げていくということで、優秀な労働者を囲い込むという構図がかなり鮮明になってきています」（藤代氏）
ワーキングホリデーのブームで、30歳までに海外へ出て、留学をしたり休暇を楽しんだりしながら、就労しようとする若者が増えた。海外で現地の言語を学びながら仕事をするというのは夢があるという風潮は続くだろうか。
「内外の賃金格差は日本経済にとって問題です。たとえば、東大を卒業して官僚になるよりも、海外でアルバイトをした方が報酬が高くなるというような逆転現象が生じてしまう。海外でちょっとした簡単な仕事で年収700万～800万円になったりすると、それではもう日本から人材がどんどん流出し、日本経済は立ち行かなくなるので、本当に真剣に賃金の水準に関しては考えないといけない時期に差しかかっていると思います」（同前）
