米小売り大手ウォルマートは過去5年、電子商取引(EC)やアマゾン・ドット・コムに似た新事業の成長を優先するため利益率を犠牲にしてきた。今年はそれが実を結ぶ節目になる可能性がある。同社は21日に2022年11月-23年1月期(第4四半期)決算を発表し、米既存店売上高が前年同期比8.3%増となったことを明らかにした。ビジブル・アルファがまとめたアナリスト予想(4.2%増)を上回る結果だ。純利益も76%増の63億ドルとアナリスト予想(13%増)を大幅に上回った。インフレは明らかにウォルマートに有利に働いている。同社によると、第4四半期にウォルマートの米国事業が獲得した市場シェアの半分近くを所得の比較的高い層が占めた。一方で、顧客はプライベートブランド(PB)商品を選ぶようになっている。PB商品はメーカー商品よりも安価な傾向があるが、小売業者にとっては利益率が高い。売上高全体に占めるPB商品の割合は前年同期比1.6ポイント上昇した。
アマゾンの背中見えたウォルマート、ECが好調
インフレで安価な商品を求める消費者が流入、広告収入も増加
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