債務残高（対GDP）の収束値

内閣府推計の財政試算、楽観的な3つの前提が将来世代に禍根を残す債務残高（対GDP）の収束値　＊内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2023年1月24日）の低成長ケース（ベースラインケース）などを前提

　日本財政が大きな転換点を迎えている。従来はGDP比で約1％だったわが国の防衛費が約2％に拡充されるほか、日本銀行の金融政策転換の可能性も高まっているからだ。

　この状況下、今年1月、内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」（以下試算）の最新版を公表した。この試算は、内閣府が年に2回推計し、今後10年程度の財政の姿を国民に示すもので、今回はインフレ率や長期金利、防衛費増額の影響に専門家の関心が高まっていた。

　ふたを開けてみると、低成長ケースと高成長ケースのいずれも、試算が前提とするインフレ率は2023年度で1.7％しかない。インフレ率は既に2％を超えているにもかかわらずだ。