1人当たりGDPの向上に
必要なものとは？

　仮に日本人が競争上の優位点を作ろうとしたときに、何が可能で、何ならば努力が有効だろうか。

　以下、話のチェーンが少し長くなるが、結論は簡単なので付き合ってほしい。

　現在のわが国は、少子化で人口が減り、高齢化が進み、国単位での経済成長を目指す上で有利な条件を持っていない。この人口構造の問題は､単に経済成長だけでなく、生活を考える上でも将来に暗い影を落としている。

　岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げて、少子化問題に取り組もうとしているが、これが大いに有効であるようには思えない。

　共働き世帯にとって、託児施設を充実させたり、子どもを持つことに対していくらかの給付が得られたりしても、これは「いいこと」なのだが、少子化対策としての効果は限定的だろう。

　教育コストの負担を考えただけでも、子どもを増やそうというほどのインセンティブになるとは思えないし、そもそも結婚自体が減っている。

　結婚が減っているのは、所帯を持つに十分だと思う所得を得られる人が減っていることと、夫婦別姓一つを取ってもすんなり認められないようなこの国にあって、結婚することのメリットが乏しいからだろう。結婚奨励も悪くはないのだが、そもそも結婚しないと子どもを育てられないような社会的条件が、少子化に悩む国にはふさわしくない。

　すると、婚外子を積極的に認めて、国が責任を持って子育てを行うような社会を作ることが求められるが、その場合も、問題は大元に帰る。

　そもそも、「子どもを持てる稼ぎはあるか？」、そして「子どもは将来豊かに暮らせるのだろうか？」という疑問だ。

　ここに至って、「1人当たりの稼ぎ≒1人当たりGDP」を増やすことの重要性に話は戻る。

　経済学者はこう言うに違いない。1人当たりの生産性を向上させよ。

　では、1人当たりの生産性を上げるための方法は何か。今風に言うと「人的資本」に投資することだ。人的資本の評価は、将来の稼ぎの割引現在価値だから、話が循環しているようにも思えるが、人1人の、1日当たり、1時間当たりの生産が増えると人的資本（ストック）も将来の稼ぎ（フロー）も増えるはずだ。

　人的資本への投資とは、例えば直接的には教育と職業訓練への投資だ。