処理水の海洋放出における
安全性確保で日韓政府が協力

　岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は12日、NATO首脳会談が行われているリトアニアで日韓首脳会談を行い、福島第一原発処理水の放出や北朝鮮のICBM発射問題について議論した。

　会談では、処理水放出について「安全性の確認と国民の健康に悪影響を与えない」ため、両国が万全の対応を取ることで合意した。

　処理水放出の科学的客観性を無視し、これを政治争点化しようとする民主党は、相変わらず反対の声を上げているが、首脳会談では民主党の主張は無視されたはずである。民主党が政権を担っていたならば、岸田首相が首脳会談で処理水放出について説明し、意見交換することはなかっただろう。民主党の抗議は自己満足に過ぎず、無意味なものであることは明らかである。

　岸田首相は12日、訪問中のリトアニアで記者団と会い、福島第一原発処理水の放出に関し、時期は予告してきた「夏ごろ」の方針に変化がないと明らかにした上で、「安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認した上で（時期を）判断したい」と説明した。

尹錫悦大統領は日韓首脳会談で
現実的な成果を上げた

　先述の日韓首脳会談において、尹錫悦大統領は処理水の点検に韓国専門家を参加させるよう要請した。

　この席で尹錫悦大統領は、IAEAの発表内容を尊重するとした上で「計画通り放出の全過程が履行されているかどうかに対するモニタリング情報を、リアルタイムで韓国側とも共有し、放出に関する点検過程にわが国専門家も参加させるようにしてほしい」と岸田首相に要請した。

　これに対し岸田首相は、「日本の首相として海洋放出の安全性に万全を期し、日本および韓国国民の健康と環境に悪影響を与える放出はしない」と述べた。

　さらに「海洋放出の開始後、IAEAの検討を受けて日本が施行するモニタリング情報を、高い透明性をもって速やかに公表する」としながら「万一、このモニタリングによって放射性物質の濃度が基準値を超過するなど問題が発生する場合には、計画通り、直ちに放出中断を含む適切な対応を取る」ことを約束した。

　そもそも処理水の海洋放出に問題が生じた場合、日本が国内政治上もこれを継続することは不可能である。日本国民の放射能に対する機微な反応を理解するならば、それは自明である。民主党はそうした現実を直視しないから、疑問を提起し続けているのである。