セブン-イレブン・ジャパンの専用中食ベンダーら63社でつくる日本デリカフーズ協同組合の理事長を務めるプライムデリカの齊藤正義社長に、低収益からの脱却に向けた課題や将来的なセブンとの関係性について語ってもらった。特集『セブンの死角 伊藤忠&三菱商事の逆襲』(全15回)の#13では、中食ベンダーの現実と今後の課題などに迫った。(聞き手/ダイヤモンド編集部 千本木啓文)
中食ベンダーが将来への投資を行うために
経常利益率5%は必要だ
――中食ベンダーの経営が悪化しています。プライムデリカは2023年3月期、17億円の純損失でした。
コロナ禍の巣ごもり需要で伸びるかと期待しましたが、逆にシュリンクしてしまいました。一昨年から電気代や原料コストなどが上昇し、経営を圧迫しています。
――セブン-イレブン・ジャパンの専用ベンダー63社でつくる日本デリカフーズ協同組合(NDF)の加盟社の利益率は、他の製造業より低くなっています。
その通りです。(設備投資によって)生産性を高めるためにも経常利益率で5%は欲しいとセブンさんに言っています。
――NDFの組合員で、その利益水準を達成しているのは何社ですか。
1~2社にとどまっています。
次ページでは、セブン-イレブンの商品開発の鍵を握るプライムデリカの齊藤社長に、低収益からの脱却に向けた課題やSEJとの今後の関係性、さらには競合の出来立て弁当への対抗策などを語ってもらった。