【元国税専門官がたびたび見た】
富裕層が1万円で買い数千万円で売ったものとは？

経済的に恵まれない母子家庭に育ち、高校・大学は奨学金を借りて卒業。そのため、1000万円に迫る“奨学金という名の借金”を背負うことになった。そこで、郷里に母を残して上京、東京国税局の国税専門官となった。配属を希望したのは、相続税調査部門。「どうすればお金に悩まされずに済むのだろう？」と考え「富裕層のことを知れば、なにかしらの答えを得られるのではないか？」と思い至ったからだった。国税職員のなかでも富裕層が相手となる相続税を担当するのは、たった1割ほど。情報が表に出てくることはほとんどない。10年ほど携わった相続税調査で、日本トップクラスの“富裕層のリアル”に触れた『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）の著者が、富裕層に学んだ一生お金に困らない29の習慣を初公開する！
※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。

富裕層の多くは
複数の不動産を保有

【前回】からの続き　相続税の申告書をチェックしていると、富裕層の多くが複数の不動産をもっていることがわかります。持ち家はもちろん、賃貸用の物件をもっている人が数多いのです。

そうした不動産は、家賃や地代、権利金などの収入をもたらしてくれます。しかも不動産自体の価値が高まれば、大きな売却益を得ることも可能です。

20世紀はバブル崩壊までは地価が大きく上昇していましたから、この波に乗って資産を形成した富裕層は少なくなかったはずです。

富裕層は不動産投資で
経済基盤を強固にする

とくに都心の土地は、市街化や再開発事業もあいまって大きく値上がりしました。

総務省の「全国家計総合調査」では、高齢になるにしたがって住宅資産（住宅用の土地）が伸びているのがわかります。

また、日本人の資産総額を10階級に分類して、資産の保有状況を比較した結果を見ると、資産規模が増えるにつれて総資産に占める住宅・宅地の金額が大きくなっています。

1万円の土地を数千万円で売る？

富裕層が不動産を所有するのが合理的だったのは、日本では20世紀に激しいインフレが起きていたからです。

竹中平蔵著『竹中教授の14歳からの経済学』によると、2009年の日本の物価は120年前と比べて約3000倍になったそうです。

実際、私は不動産を売却した人の確定申告書もチェックしていましたが、祖先が1万円ほどで買った土地を数千万円で売却したといった事例をたびたび目にしていました。【次回に続く】

※本稿は、『元国税専門官がこっそり教える あなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）より一部を抜粋・編集したものです。