公務員の給料は「政治主導」でもっと上げていい

優秀な官僚を維持して
「政治主導」へのカウンターパワーを作れ

　もっとも、国家公務員が優秀層の人材にとって魅力的な職場ではなくなった理由は、経済条件だけではあるまい。

　民主党政権が成立する前後から盛んになった官僚バッシングは、形を変えつつ今日に引き継がれていて、官僚はかつてほど「尊敬される職業」ではなくなった。

　大臣・副大臣・政務官などの少数の政治家が乗り込んで大きな官庁を差配しようとした、経営的に「無理ゲー」であった民主党型の政治主導は、首相官邸の権限を強化して官僚の幹部人事に介入する形にバージョンアップされて安倍政権・菅政権に引き継がれ、今日の自民党型の政治主導を形作った。このように官僚の政治家に対する立場が弱体化したことは、職場としての官庁の魅力を削いでいる。

　ただし、政治主導が一概に悪いとは言えない。国民が官僚をコントロールできるのは政治を通じてだし、政治家の側がレベルアップするともっとうまく機能するはずだと考えることはできる。しかし、現実の政治と政治家を考えたときに、若手官僚や官僚志望者の信頼を得ることは容易ではなさそうだ。

　官僚は、民間企業よりも雇用が安定しているし、相対的には先の見通しが立ちやすい職場だ。若手の官僚人材を確保するためには、初任給など目先の経済条件の改善だけでは限界がある。将来、どのような仕事ができるのかが大切だ。

　また、官僚がよき公僕であり続けるためには、それを支えるに十分なプライドを持てることが必要だ。優秀層の人材は元々競争意識の高い人たちなのだから、広く社会的にもアピールできるステータスを設計する工夫が必要だ。官庁内の人事だけをモチベーションに「頑張れ」というのでは無理がある。

　誰が優秀なのかが外部にも分かりやすく伝わる仕組み、政策に関わった官僚個人の名前がオープンに伝わる仕組みなどの工夫が必要なのではないか。

　また、「決まったことは絶対に忠実に実行する」ことを条件に、「決まるまでは、官僚個人が政策に意見を言っていい」という慣例作りが必要であるように思う。論文を発表するなり、メディアで発言するなりを、官僚個人の責任で行うといい。意見の出ない官僚は、論文を書かない学者くらい無益だと思われるくらいでいいのではないか。