Crezit Holdingsで代表取締役を務める矢部寿明氏
与信サービスを作る際に必要となるシステム基盤やオペレーションを“ソフトウェア”として提供することで、さまざまな企業が消費者信用事業にチャレンジしやすい仕組みを作る──。
FinTechスタートアップのCrezit Holdings（以下 Crezit）では、そのような考えからプロダクト開発を進めてきた。
与信サービスの運営には強固なシステムや円滑な業務オペレーションの構築、ライセンスの取得などが必要となり、立ち上げるだけで金銭的・時間的な負担が大きい。そのため多くの企業にとっては参入のハードルが高い領域だったが、Crezitはそのために必要な基盤を「Credit as a Service（CaaS）」という形式でまるっと提供することにより、業界の構造を変えようとしている。
同社は新たにデライト・ベンチャーズ、Spiral Capital、千葉道場ファンドを引受先とする第三者割当増資により総額6.5億円の資金調達を実施した。この資金を活用して人材採用を強化し、CaaSの展開を加速させる計画だ。
豊富な顧客データや顧客接点を持つテクノロジー企業が、その資産を活用して新たに金融サービスを提供する流れが生まれ始めている。UberやLINE、メルカリなどがその一例だ。
