Fivot代表取締役の安部匠悟氏
従来の銀行とは異なるアプローチから金融サービスを設計し、オンライン上でサービスを展開するスタートアップの存在が目立つようになってきている。
このような企業は「チャレンジャーバンク」や「デジタルバンク」と呼ばれ、2021年にニューヨーク証券取引所へ上場したNubankを始め、イギリスのMonzoやドイツのN26、アメリカのChimeなど欧米を中心に巨大なプレーヤーが生まれてきている状況だ。日本でも3月にBlockから資金調達を実施したKyashなどがこの領域で事業を展開している。
2019年設立のFivotもチャレンジャーバンクを目指す日本発スタートアップの1社だが、同社が目指しているのは“法人融資型”のチャレンジャーバンクだ。特にスタートアップに対して従来の「株式発行による調達（エクイティ）」と「融資（デット）」の間を埋める性質を持った金融サービスを提供することで、産業全体を活性化していきたいという。
エクイティを補完する3つの資金調達手段を提供
Fivot代表取締役の安部匠悟氏によると、スタートアップがデットを求めるケースの多くは「成長を加速させるための運転資金ニーズ」と「経営の自由度を高め、ランウェイを伸長させるためのキャッシュニーズ」の2点に集約されるという。
この需要に応えるべく、同社ではスタートアップ融資事業「Flex Capital」の枠組みの中で、異なる特徴を持った3つのデット型のサービスを展開してきた。
