土屋氏は「大企業は情報セキュリティの観点から、海外のツールが使えないケースがあります」と語り、それがStrap独自の強みになるという。また導入後のCS（カスタマーサポート）も日本語で対応できるため、それも安心感の醸成に繋がる。

また、北村氏は「これまでMiroを使っていた企業から『試しにStrapを使ってみたい』と言われ、実際に使ってもらったんです。結果を聞くと、無駄な機能がなく操作が軽いこと、日本語で親しみやすいUI（ユーザーインターフェース）であることに好意的な反応を示す企業がそれなりに多くいました」と語る。

初年度で100社以上の有償利用を目指す

 

「海外企業の参入ハードルはそれなりに高いと思っているので、まずは国内のマーケットに集中して、シェアを獲りにいければと思っています」（土屋氏）

Strapの料金は組織の大きさに合わせて3種類のプランを用意しており、具体的な金額は企業ごとに設定される。土屋氏によれば、「初年度で有償利用の企業数を100社以上にしていくこと」を目指していくという。