並行して損害保険ジャパンと準備を進めてきた専用の保険も6月から適用がスタート。これによって駐車場内での事故においてユーザーの自動車保険が適用されなかった場合にも、要件を満たせば駐車場シェア安心保険が適用されるようになった。

「シェア保険の存在が駐車場オーナーの安心感にも繋がっています。(保険によって)駐車場を貸し出すハードルが下がったことも駐車場が増えた大きな要因の1つです」(金谷氏)

駐車場シェア専用保険も開発
駐車場シェア専用保険も開発

2022年には累計1000万人目指す

約2年前に100万人を突破して以降、プロダクト側でも定期的に新しい機能を取り入れるなどアップデートを重ねてきた。

たとえば8月には駐車場が欲しい地点にピンポイントでリクエストができる機能を追加。大規模なスタジアムの周辺など一部の駐車場においては、需要と供給の状態に応じて柔軟に料金を変動させるダイナミックプライシングの導入も始めた。

事業面ではスポーツチームや自治体との連携にも力を入れている。スポーツに関してはコロナ前後で状況が変わってはいるものの、akippaの導入がスタジアム付近の渋滞解消に繋がったような事例も生まれた。

一例をあげると長崎に本拠地を構えるJリーグクラブのV・ファーレン長崎では、スタジアム周辺に車が集中し、最大で4km・3.5時間の時間の交通渋滞が生まれていたのだそう。そこでスタジアム駐車場にakippaを導入して事前予約制に切り替えたところ、渋滞がなくなりサポーターや近隣住民の不満解消に繋がった。

現在はイベント人数に制限が設けられているためスタジアムに直接足を運ぶサポーターの数自体は限られる。ただ以前は公共交通機関を用いて来場することを推奨していたクラブが自家用車での来場を勧めるようにシフトしたケースなどもあり、事前予約ができるakippaが求められるシーンが今後広がっていくことも十分に考えられそうだ。

akippaとしては引き続きプロダクトの機能改善に取り組むと共に、駐車場の開拓を進めながらユーザーにとっての利便性を高めていく方針。「2022年に累計1000万人、20万拠点の達成を目標に事業を加速させていきます」(金谷氏)という。

akippa代表取締役社長CEOの金谷元気氏
akippa代表取締役社長CEOの金谷元気氏