また、コロナによって、働き方が大きく変わった1年とも言えます。在宅勤務が普通になり、オンラインツールの利用が一般化したのも我々の業界では追い風です。また、さまざまな人の生活が不安定になったことや柔軟な働き方の拡大により、タイミーのようなギグワークなどが急速に拡大してきたという所感があります。また、副業などの働き方需要も高まり、YOUTRUSTやシューマツワーカーのようなサービスも利用拡大していました。

今年はDXの波が来たと同時に、ノーコードサービスの波も急拡大し、 開発のハードルが下がり、インターネットサービスの発展可能性がさらに広がった1年でした。海外では、GlideやAdaloなどが主流になっていますが、AppifyやNapps Technologiesの「Magic Instructions」のような国産サービスも新たに複数立ち上がりました。これからサービス開発する創業期の起業家にとっても、短期間で低コストでプロダクトの仮説検証ができるようになりました。今後は、サービス・アプリ開発のさらなる民主化を期待しています。

規制緩和や働き方革命に引き続き注目、SNSの変化も

電子行政

感染症対策を意識した行動変容によるDXへの意識の高まりは続くと考え、2021年以降も引き続きDX関連のサービスには注目しています。政府側でもDX推進が進んでおり、行政手続きのデジタル化が進んできています。私の住んでいる福岡市でも、LINEと連携したデジタル行政のあり方を模索しています。マイナンバーカードの普及により、税金や保険の商慣習のあり方も変わっていくと考えられるので、eKYC、電子署名、セキュリティ等のサービス需要はより高まると考えています。

また、その延長線上で、行政のスマートシティ関連の取り組みにも熱が入り始めており、これまでは岩盤規制により、起こし得なかったイノベーションを起こせる可能性が高まっています。政府や福岡市とのコミュニケーションを重ね、規制緩和の実現に向け、移動の利便性を高めようとしているmobby ride、福岡市からスタートし、行政や地域住民とも密接に連携しながら東京や名古屋にも他地域展開を始めているCharichariなどのマイクロモビリティ等のスタートアップなどの今後にも注目です。

新たなMCN

これまでYouTubeやInstagramなどから数々のインフルエンサーが生まれてきましたが、今後、新しい生活様式に合わせ、在宅時間が増え、スマートスピーカーなどで聴くようなコンテンツの生成が見込まれ、新たなインフルエンサーも生まれてくると想像します。日本ではアメリカほどPodcastは発達していませんが、stand.fm、Voicyのような個人の音声を生かす配信プラットフォームや、少しジャンルはそれますが、声優などを活用したVTuberなども含め、日本は独自の発展を遂げる気がしています。