なお、信川氏によればメルペイスマートマネーの返済に滞納した場合は法令に基づき、指定信用情報機関「CIC」に登録されるとのこと。
メルペイ取締役の信川享介氏
今回のメルペイスマートマネーについて、山本氏は「日常の現金利用が必要な場面などでもメルペイの活用の幅を広げ、属性情報のみでは与信を受けにくかった人でも、学習やスキルアップといった自分への投資などに利用してもらえたら」と語った。
メルペイが2020年11月に行った金融サービスに関するアンケート調査によれば、クレジットカードのキャッシングや銀行ローンの利用シーンとして、生活費や趣味・娯楽費、一時的な資金不足の補充が上位の回答となったという。一方で、スマホ金融サービスが提供する少額ローンの利用シーンとしては、生活費や趣味・娯楽費に次いで「自己啓発や自己投資のために利用したい」と答えた方の割合が高かったとのこと。
この個人向け融資の領域ではLINEグループが2019年8月に「LINE Pocket Money」を提供。独自の与信をもとに融資を行っている。またPayPayもPayPay銀行（旧：ジャパンネット銀行）と連携したローンサービスを展開している。
