「これまでは理系学生を喉から手が出るほど欲している企業があっても、教授や研究室からの推薦しか採用ルートがありませんでした。私たちのサービスでは、登録している理系学生の専門領域を詳細にマッピングしており、欲しい人材に直接アプローチできます」（加茂社長）
東大生と元ガリバー取締役、37歳差の創業者コンビ
POLは、2016年に創業したスタートアップだ。9月17日には、第三者割当増資により総額10億円の資金調達を実施したことを明らかにした。引き受け先は、Spiral Ventures Japan Fund、サイバーエージェント（藤田ファンド）、BEENEXT Pte.Ltd、SMBC信託銀行。同社はこれまでにもDraper Nexus、Beyond Next Venturesから累計11億円超の資金を調達している。
加茂社長は東京大学工学部に籍を置く現役の大学生。大学の研究室や学生と直接接点を持ちやすい環境を作ることができるため、POLの事業を進める上でも効率がいいという。
POLの共同創業者は、個人投資家として活躍するガリバー・インターナショナル（現：IDOM）の吉田行宏元取締役。加茂社長とは37歳差のコンビだ。
「元々両親が大学職員だったので、小さい頃から研究室に出入りしていました。大学に入り、研究者の先輩や友達が困っているところを見て、研究領域の課題解決をしたいと思いました。偶然出会った吉田にPOLのアイデアを見せたら、『一緒にやろう』と言ってくれたんです。吉田は、“世界で活躍する経営者を育てれば、その経営者が優秀な経営者を育てていく”というポリシーで活動しており、私も今まさに育ててもらっています」（加茂社長）
「日本の研究力の低下」に対する危機感、で起業
理系人材市場は3000億円。研究委託市場は2.28兆円におよぶなど、研究関連の市場規模は大きい。しかし、いまだに旧態依然とした商慣習が続いており、テクノロジーが入っていないのが実情だという。それが結果として、日本の科学技術の発展にブレーキをかけてきているのではないかと加茂社長は主張する。
LabBaseの仕組み 画像提供：POL 拡大画像表示
「科学技術力を表すひとつの指標である論文引用数で、かつては世界4位だった日本が、2019年には12位にまで下がったんです。こうなった原因には、研究者の待遇悪化や研究費不足、研究室の情報がブラックボックス化していることなどが挙げられる。ヒト・モノ・カネ・情報と、あらゆる分野で問題が残っています。それらを解決していきたい」（加茂社長）
