TSMCは、台湾内に集中していた生産工場を日本、米国、欧州の3拠点に分散。そのTSMCの進出先である日米欧の各エリアの投資競争は以下の通りだ。
日本は、米バイデン政権が「有志国連携」で半導体サプライチェーンの構築を打ち出した21～23年度に、総額4兆円の半導体支援予算を確保。
TSMC、国策会社ラピダス、キオクシア、米マイクロン・テクノロジー、ローム・東芝連合だけでなく、国内の投資計画は目白押しだ。これからも政府の補助金の後押しを受けた巨額投資計画が次々と表面化していくだろう。
注目されるのが、日本を代表する半導体メーカーの1つのソニーグループの半導体事業だ。
ソニーは24～26年の3カ年でイメージセンサーの増産に9000億円規模の設備投資を行う計画がある。実は、経産省は、この投資計画を支援するため3000億円規模の支援を検討しているが、その行方は不透明だ。
その一方で、今後、政府の後押しで実現しそうな巨額投資案件がある。それは、ローム・東芝連合に続くパワー半導体の共同投資案件だ。トヨタ自動車を巻き込んで、国内パワー半導体の勢力図を塗り替えようとしている「新連合」の存在を明らかにする。
ダイヤモンドの総力取材で
“沸騰”する半導体産業に迫る
『週刊ダイヤモンド』2月24日号の第1特集は「半導体 沸騰」です。
地政学リスクと共に、生成AIサービスの爆発的普及で半導体市場は拡大しています。24年の世界半導体市場は過去最高の5883億ドル（約87.5兆円）の見通しで、業界では「30年に1兆ドル（約149兆円）という強気予想が共通の認識です。
まさに“沸騰”する半導体産業に、ダイヤモンド編集部の総力取材で迫りました。
Part1「国家ぐるみの狂乱投資」では、日本政府の補助金をバックに国内半導体企業の設備投資が過熱している裏側に迫り、これから先の巨額投資を予想します。
Part2「半導体『大復活劇』の立役者」では、日本の半導体産業の反転攻勢を仕掛けたキーパーソンたちを追います。
Part3「日本陣営の逆転シナリオ」では、TSMCの合弁パートナーになったデンソー、巨額投資を控えるキオクシア、政府の半導体戦略の切り札になるNTTの各動向に迫ります。
Part4「最新版！半導体・電子部品142社『生き残り力』ランキング」も掲載。
また、第2特集は「投資家必見！技術で選ぶ半導体銘柄57社」、第3特集は、世界的ベストセラー『半導体戦争』（クリス・ミラー著）の公式要約版＆詳細解説です。
大正2年（1913年）に創刊した弊誌は、本号で創刊5000号を迎えました。記念号は「丸ごと一冊半導体」。半導体敗戦を味わった先達の教訓をいかにして将来戦略に生かしていくのか。その指針となる『週刊ダイヤモンド』の特集にご期待ください。
