人工知能（AI）ブームに乗りたい投資家が、ひと気の少ない市場の一角に注目している。発電所を所有・運営する企業だ。株価が高騰しているが、理にかなっているのだろうか。AIブームをテコに米電力会社ビストラの株価は今年に入って85％上昇した。米画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアの92％という驚異的な上昇率には及ばないものの、米マイクロソフトの12％を大きく上回っている。原子力発電施設を所有する米コンステレーション・エナジーは年初来で60％、同NRGエナジーは32％それぞれ上昇した。米国ではエネルギー効率化が奏功し、電力需要は2010年以降おおむね横ばいで推移してきた。ここにきて、AIの普及でデータセンターの増加が見込まれるほか、半導体支援法（CHIPS法）が製造業のニアショアリング（近隣国への生産拠点移転）を促し、暖房や輸送などの電化が進んだことを背景に、電力需要が伸びると予想されている。マッキンゼー、BCG、S&Pグローバル・コモディティー・インサイツはいずれも、データセンターに絡む電力需要の2030年までの年平均成長率（CAGR）が13～15％になると予測する。データセンターが集まるバージニア州の地域送電機関（RTO）、PJMインターコネクションは、総電力需要の今後10年間の年平均成長率予想を1年前の1.4％から2.4％に引き上げた。