3月28日に官邸で高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）が開催され、6月の成長戦略に取り込むべく新たなＩＴ戦略を5月に策定することが決まりました。ＩＴ政策はイノベーションや経済成長の促進のために必要不可欠ですので、それ自体は正しいのですが、そこで配布された資料を見ると、また政府はＩＴ分野での流行に悪乗りしているように見えます。

ビッグデータは改革に結びつかない

 当日の配布資料を見てみましょう。この資料の5、6ページはかなり問題があると言わざるを得ません。

 ちなみに、そこには“産業競争力会議で特定された4つの課題”とありますが、これは明らかに嘘です。正確には“経産省の官僚が産業競争力会議にオーソライズさせたい4つの成長分野”であり、議事録を見る限り明確に議論されていませんし、民間議員の側が了承したことにもなっていません。

 それはともかく、それ以上に問題なのは、それらの4つの課題の解決に当たっては“データの活用が鍵”であり、“データの収集（蓄積）／見える化／共有／連携／分析を可能とするシステムや仕組みづくりが必要”と主張していることです。こうした表現をする背景は、間違いなく“ビッグデータ”という最近のＩＴ分野での流行を意識してのことでしょう。

 もちろん、ビッグデータの活用は情報分析の観点から不可欠です。しかし、ビッグデータは所詮、ネット上で利用可能なデータの相関関係を分析することで有為なインプリケーションを導きだす作業に他なりません。それは言葉を変えて言えば、今ある現状の市場や制度などを所与のものとして、その中での最適解を導きだしているに過ぎないのです。