北九州市の響灘地区は港湾が整備されている利点を生かして今後、洋上風力の開発を推進し、風力発電関連産業を集積させる方針だ Photo:PIXTA
「脱炭素先行地域」、73自治体で取り組み
もはや「環境か、経済か」ではない
地域の電力を風力や太陽光などの100％再生エネルギーで賄い、企業誘致や関連産業の集積、公共インフラ整備などで地域活性化につなげる取り組みが全国の73自治体で始まっている。
かつて温暖化対策は追加コストをもたらすので、「地域の競争力や生活水準の向上にとってマイナスだ」というのがこれまでの“常識”だった。つまり、環境と経済はトレードオフ関係にあるというわけだ。
だが、いまや企業は、工場などの立地を決定する際に電力を100％再生可能エネルギー（以下「再エネ」）で賄えそうかどうかを重視するようになった。よく知られているように、米アップルはサプライチェーン企業に対して、使用電力を100％再エネで賄うように求めている（“RE100”）。アップルとの取引を継続したければ、企業は「RE100」を目指さざるをえない。
こうした流れの中で、地方自治体でも「脱炭素こそが地域発展につながる」という機運が強まっている。
事業の担い手となる専門人材育成や資金確保、地域の資源の有効活用などの課題を抱える中で、試行錯誤が続くが、そう言ってもあながち間違いとはいえない時代が、すぐそこまで来ている。
