米自動車大手フォード・モーターの電気自動車（EV）を重視する戦略は、高くついただけで成功していない。そこで同社が打ち出した計画は、EVに全力を傾けなかったライバルメーカーに負担を強いるというものだ。バイデン政権の事実上のEV義務化政策が不当だとして25の州が起こした訴訟で、今週フォードが見せた姿勢は、そのことを裏付けている。同社は、米首都ワシントンの巡回控訴裁に提出した準備書面の中で、各州の主張への反論として「フォードは、厳格化する排ガス規制を確実に順守するため、事業方針を変えるさまざまな対応を取ってきた。フォードはEV分野に巨額の資金を投じてきた。排ガス規制の業界全体への平等な適用が保証されることに重大な関心を持っている」と強調した。