米自動車大手フォード・モーターの電気自動車(EV)を重視する戦略は、高くついただけで成功していない。そこで同社が打ち出した計画は、EVに全力を傾けなかったライバルメーカーに負担を強いるというものだ。バイデン政権の事実上のEV義務化政策が不当だとして25の州が起こした訴訟で、今週フォードが見せた姿勢は、そのことを裏付けている。  同社は、米首都ワシントンの巡回控訴裁に提出した準備書面の中で、各州の主張への反論として「フォードは、厳格化する排ガス規制を確実に順守するため、事業方針を変えるさまざまな対応を取ってきた。フォードはEV分野に巨額の資金を投じてきた。