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保険料は全国平均で月額6225円に
最高の大阪市は月9249円
厚生労働省によると、第9期介護保険事業計画期間（2024～26年度）における介護保険の第1号保険料（65歳以上に課される保険料の基準額）は、全国加重平均で月額6225円。介護保険が導入された第1期（00～02年度）は2911円だったから2倍以上になった。
少し古いが、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が連名で2018年5月に公表した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」によれば、1号保険料は40年度に18年度賃金換算で約9000～9200円に上昇すると見込まれている。そこで想定されている賃金上昇率から計算すれば、1号保険料は40年度には名目額で1万5000～1万6600円程度に達することになる。
現在、1号保険料は介護給付費の2割強を賄っているにすぎないが、介護に要する総費用の増加とともに保険料が高騰していけば、高齢者はその負担にいずれ音を上げるだろう。また、第9期の保険料を見ると、最低は東京都小笠原村の3374円、最高は大阪府大阪市の9249円であり、2.7倍もの格差がある。
その一方で介護人材の不足も深刻で、今後、40年度までに約57万人の人手を確保する必要があるという。高齢化による介護需要の高まりを考えると、持続性を確保するために介護システムの再構築が急務だ。
