要介護認定のプロセスとしては、利用者が市町村に申し込むと、（1）市町村から認定調査員が対象高齢者の自宅もしくは入院・入所先に出向いて、その聞き取りをもとに認定調査票に記入して報告書をまとめる。（2）主治医（かかりつけ医）の意見書を市町村が取り寄せる。（3）調査票と主治医の意見書を、市町村の認定審査会で合議して判定、決定する。これらの調査票の基準や方法は全国画一的なルールに基づいている。

　しかし、第1号被保険者に占める認定者の割合（出現率）は、地域によってバラツキが大きい。

　厚労省「令和2年度介護保険事業状況報告（年報）」によれば、全国平均で18.7％であるが、大阪府（22.3％）、和歌山県（21.9％）、京都府（21.5％）などは高く、逆に茨城県（15.5％）、埼玉県（15.8％）、山梨県（15.9％）などは低くなっている。

　都道府県間ですら一定の差が生じているということは、市町村間ではさらに格差が生じていると考えられる。つまり住んでいる地域によって、要介護（要支援）認定者になりやすいか否かに差があるということだ。