認定調査票には「特記事項」という項目があり、調査員が自由に書き記す箇所がある。決まった質問項目（例えば、「片足立ちはできますか？」「腕を上げることはできますか？」「自分で起き上がりはできますか？」など）以外に、調査員が気づいた点を書き記す部分である。家族が同席していれば、「普段は物忘れが激しいです。車椅子の状態で起き上がることは、難しいです」などと、調査時以外の状況を書き加えることができるのだ。

　仮に、調査項目に基づいて本人の回答のみで記入されてしまうと、軽く判定されがちである。特に、男性高齢者は口数が少ないため、質問しても「はい」「いいえ」しか反応せず調査員が問題点を拾い上げにくい。家族がどうしても同席できない場合には、担当ケアマネジャーに頼むなど、普段の生活状況を把握している専門職に依頼しておくべきだろう。

要介護認定のキーマンは
主治医（かかりつけ医）

　また、要介護認定の結果に大きな影響を及ぼすのが、主治医（かかりつけ医）の意見書だ。認定結果は先の調査員の調査結果と、かかりつけ医による意見書で決まる。