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2025年4月から子育て支援が大幅拡充する。育休中の「実質10割」給付や時短勤務への新制度、多子世帯の教育費無償化など注目の施策が続々と予定されている。どんな条件で受けられるのか？負担増は本当に「ゼロ」なのか？気になるポイントをお金のプロが分かりやすく解説する。（社会保険労務士 井戸美枝）
2025年4月からさらに拡充！
「子育て支援」でもらえるお金
今回は、子育て支援にまつわる「もらえるお金」をご紹介します。
2030年代には若年世代が急減することが予想されており、少子化の流れを止まらせる最後の機会として、政府は「こども未来戦略」を2023年12月に閣議決定しました。その後、予算総額3.6兆円の「こども・子育て支援加速化プラン」が策定され、それらの施策が実行されつつあります。
下表に子育て支援の拡充・制度改正のポイントをまとめました。
今回はこれらの支援の中から、やや制度が複雑である「育児休業給付・出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」をピックアップします。どういった状況で申請できるか、そして給付はいくらかなのか、簡単にご紹介します。
また、これらに係る財源のうち、1兆円程度は「子ども・子育て支援金制度」として、26年から健康保険料に上乗せして徴収されることになります。「実質負担は生じない」という国会の答弁が話題になりましたが、本当にそうなのでしょうか。働き方や年収ごとに、負担する支援金の見込み額もご紹介します。
