トランプノミクス2.0は日本では自動車産業と為替を“直撃”、3本柱政策の「不確実性」Photo:Spencer Platt/gettyimages

保護主義、「脱・脱炭素」、減税
予見難しい政策運営

　来年1月のトランプ新政権発足を前に、主要閣僚らの人事が固まり、11月25日にはトランプ氏がSNSを通じて、メキシコ、カナダへの25％関税実施や中国への10％追加関税の意向を表明するなど、早くも「トランプノミクス2.0」が始動した感がある。

　トランプ政策で、世界や日本経済にとって波及や影響が大きいのは、関税引き上げなどの保護主義と「脱炭素」の環境政策転換、大規模減税だが、いずれもいつどのような形で実施されるか、「不確実性」が高い。

　関税政策は、他国への市場開放などを求める「取引」として“活用”される可能性があり、減税などによる財政赤字の拡大も、財務長官に財政規律重視のスコット・ベッセント氏が指名されるなど、トランプ氏の大統領選挙の公約がどの程度、実行されるのかはみえにくい。政策運営の予見が難しい政権となりそうだ。

　日本も、関税や環境政策で自動車産業が、そして財政赤字の動向では為替相場への影響が懸念されるが、衝撃度合いの“振れ幅”は大きそうだ。