ダブル連結トラックを前に「住宅物流4社協議会」の各社代表
センコー（本社・大阪市北区、杉本健司社長）と住宅メーカーの旭化成ホームズ（本社・東京都千代田区、川畑文俊社長）、積水化学工業（本社・大阪市北区、加藤敬太社長）、積水ハウス（本社・大阪市北区、仲井嘉浩社長）の4社は12月16日、都内で記者会見を開き、今月から住宅物流での協業を開始したと発表した。4社で「住宅物流4社協議会」を発足させ、物流拠点や車両を共同利用するほか、ダブル連結トラックと中継拠点を活用した幹線での共同輸送を推進する。各種の協業施策を実施することで、2025年中にドライバーの総運転時間を約1万7000時間（トラック2160台分）削減するとともに、輸送にかかるCO2排出量を約500トン（スギの木約3万5800本分）削減し、持続可能な物流体制を構築していく。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
旭化成、積水などが危機感を共有
持続可能な住宅物流へ
2024年4月からドライバーの時間外労働の上限規制が開始され、輸送力不足の深刻化に対する懸念が物流分野全体で強まる中、住宅物流領域では、建築現場でのクレーン荷役に必要な平ボディ車の減少や、重量物・異形物の荷扱いに習熟したドライバーの不足といった業界特有の課題も抱えており、持続可能な物流体制に対する危機感が高まっていた。
こうした状況を受けて、センコーと住宅メーカーの旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウスの4社は、23年に各社のトップが参加した「住宅物流4社協議会」を発足させ、物流協業に向けた具体策を検討してきた。
4社は今後、「物流拠点・車両の共同利用」「部材メーカーからの購入・輸送共同化」「車両大型化＋各社拠点の中継輸送で配送効率向上」「環境にやさしい配送によるCO2排出量の削減」――の4点で協働施策を展開していく。
