イトーヨーカ堂取締役執行役員商品本部長の伊藤弘雅氏（左）とONIGOの梅下直也代表取締役
イトーヨーカ堂は10月、収益化が見込めないことにより、2025年2月でネットスーパー事業から撤退すると発表した。そして12月、創業者の孫で同社の取締役執行役員の伊藤弘雅氏が、“反省の弁”と“再挑戦”へのスキームを語った。配送事業者との資本業務提携、最短40分配達、“割高感”抑制がポイントになりそうだ。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です
スキーム再構築で「継続できるサービス目指す」
イトーヨーカ堂（本社・東京都品川区、山本哲也社長）は12月5日、ネットスーパー配送事業を手がけるONIGO（オニゴー、本社・東京都世田谷区、梅下直也代表取締役）と新たなデリバリーサービス「ONIGO上のイトーヨーカドーネットスーパー」を2025年2月上旬から開始すると発表した。
サービス提供にあたり、両社は11月27日に資本業務提携を締結。すでに両社は配送事業で協業関係にあるが、事業スキームを再構築し、イトーヨーカ堂が撤退を表明しているネットスーパー事業から切り替える形で、商品配送サービスを共同展開する。
同日に行った発表会で、イトーヨーカ堂取締役執行役員商品本部長の伊藤弘雅氏は今回のデリバリーサービスについて「当社の商品調達力や信頼性、首都圏における店舗網と、ONIGOのデリバリーシステムやオペレーション能力、スピード、事業開発力といった強みをかけあわせて、さらに一歩進んだ配送サービスを展開する」と述べた。
