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ドナルド・トランプ米大統領がメキシコとカナダの全製品に関税を課すとしていることについて、同氏の側近らはこれを回避する複数の選択肢を検討している。事情に詳しい関係者らが明らかにした。トランプ氏は30日、関税を発動する意向を改めて示していた。
状況は引き続き流動的だが、トランプ氏が米国の二大貿易相手国からの輸入品全てに25％の関税を課す可能性は依然としてある。同氏は2月1日までにこれを実行するとしている。
だが、カナダとメキシコとの交渉は継続しており、事情に詳しい関係者らによれば、政府は全ての輸入品に関税を課すか決めかねている。また米政府当局者の間では、より的を絞った措置を取る準備も進められているという。
トランプ氏は2月1日に、貿易に関する何らかの措置を発表する可能性が高い。ただし鉄鋼やアルミニウムなど、特定の部門のみに影響を与える内容となることも考えられる。また、石油など主要な品目が除外される可能性もある。さらに関係者らによれば、関税措置は以前に当局者らが示唆した斬新なアプローチではなく、既存の法的権限を用いて発動される可能性もある。ただし最終的な決定はまだ下されていないという。
トランプ政権は2月1日までに新たな関税を発表した上で、実施までに猶予期間を設け、隣国との交渉を継続する可能性があると、一部の関係者は述べた。
トランプ氏はメキシコとカナダからの石油輸入に関税を適用するかどうかを、30日の夜までには判断するだろうと発言。「カナダに25％、そしてメキシコにも別途25％の関税を課す。本当にそうしなければならない」とトランプ氏は述べ、関税率はその後、引き上げられる可能性があるとしていた。
