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細かい規制による“管理”
逆に強まっている学校現場!?
入学シーズンで、新しい中学や高校に進む生徒がまず直面するのは校則問題ではないか。
スカートの丈の長さから始まって、寒波襲来で凍えるような季節になってもタイツやマフラーやダウンジャケットは禁止。校則が「髪の毛の色は黒」と指定しているために、生まれつき茶髪の生徒が黒の髪染めを強要されたり、下着の色の指定があって教員にチェックされたりするなど、ほとんど人権侵害としか言いようがない“ブラック校則”は、枚挙にいとまがない。
ブラック校則への批判が強まってきた中で、文部科学省も1980年代末から何度か「校則の見直し」を呼びかけており、最近では東京都など一部の教育委員会で、下着の色の指定やツーブロック禁止などの“ブラック校則”を見直す動きもある。
とはいえ、例えば「ブラック校則をなくそう！ プロジェクト」が、2018年に調査会社に依頼して、生徒や保護者らを含め約4000人に行ったアンケートでは、一部で改善はされているが、近年の校則は「髪染め指導」や「眉手入れ禁止」など、より細かい規制による管理が逆に強まっているという。
なぜ、人権侵害的な“ブラック校則”をなかなかやめられないのか？
注目すべきは、3月18日に国民民主党が、校則の制定や見直しに、児童生徒や保護者の意見表明の機会を確保し当該意見を考慮するなどの内容で、学校教育法の一部改正案を参議院に提出したことだ。
