日銀の次の利上げ「26年1月」まで先送りか、トランプ関税で25年度GDP見通しは下方修正へ参院財政金融委員会で答弁する植田和男日銀総裁＝4月17日　Photo:SANKEI

日銀金融政策決定会合、政策金利据え置きへ
トランプ関税の影響盛り込み展望レポート修正

　日本銀行は4月30日～5月1日に開く金融政策決定会合（以下、決定会合）では政策金利の据え置きを決定するとみている。

　米国トランプ大統領による「相互関税」などの関税率引き上げ（以下、トランプ関税）を受けて、景気の下振れが警戒される中、日銀が利上げを急ぐ必要性は乏しい。

　むしろ5月決定会合で注目されるのは、「展望レポート（経済・物価情勢の見通し）」だ。暫定的な試算にならざるを得ないとはいえ、日銀がトランプ関税下の日本経済（実質GDP）、物価（CPI）の見通しを初めて定量的に示す場となるからだ。

　特に注目されるのが2025年度の実質GDP見通しだろう。前回1月の展望レポートで、日銀は25年度の実質GDP成長率を前年度比＋1.1％（日銀政策委員見通しの中央値）とみていた（図表1）。

　その後トランプ関税が発表（一部は適用済み）されたことで、同年度の実質GDP成長率は下方修正が不可避だ。筆者は日銀がこれを＋0.6％まで引き下げると予想している。

　注意が必要なのは、25年度の実質GDPが0.4％程度の「ゲタ」を履いていることだ。このゲタを差し引くと、0.6％という成長率は日銀が想定する潜在成長率より明らかに低いと解釈される。

　金融政策運営は、輸出減少などによる企業収益悪化や個人消費の下振れなどリスクを念頭に景気の底割れ回避に注力されるとみられる。

　次の利上げは26年1月まで先送りされる可能性が高い。