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監査証明業務において、最も重要なのは監査法人の独立性だ。ところが、全上場企業の継続監査期間を調べてみると、50年以上も同じ監査法人に監査を依頼している企業が357社も存在する。特集『公認会計士「実名」「実額」2364人ランキング』の＃21では、その企業と監査法人をランキング形式でお届けする。（ダイヤモンド編集部副編集長 片田江康男、データ担当／同編集委員 清水理裕）
浮上するなれ合い監査の懸念
50年以上継続が357社も！
上場企業にとって監査法人は、自ら作成した財務諸表に誤りがないか、会計基準等のルールにのっとっているかどうかチェックしてくれる専門家集団だ。もし誤りがあったり、ルールから外れていたりすれば、監査法人は企業側へ修正するように指摘する。一方で、監査法人にとって上場企業は、監査証明業務を依頼してくる顧客でもある。
こうした一般の商取引に似た関係性がありながら、監査法人は顧客である上場企業に対して厳正な監査が求められる。場合によっては、財務上の数字を巡って丁々発止の激論を交わさなければならない。
そこで気になるのが、上記のような関係性がある上場企業と監査法人が、なれ合いの関係性に陥っていないかどうかだ。
一般的に、企業・法人間の取引が長くなればなるほど、双方の関係性は深まっていく。理解が深まることでビジネスや取引が円滑になることもあるが、なれ合いのリスクが高まる。
それは上場企業と監査法人においても同じことがいえるだろう。そうした問題意識から、ダイヤモンド編集部は全上場企業の継続監査期間を調べた。すると、50年以上同じ監査法人に監査を依頼している上場企業が、357社あることが分かった。
これまで不正会計事件が起こるたびに、上場企業と監査法人の関係性が深まり過ぎて、“なれ合い監査”が行われていたのではないかと、議論を呼んできた。そこで2015年に発覚した東芝の不正会計事件後に導入されたのが、担当する公認会計士のローテーションルールだ。大手監査法人では、監査を担当する期間を最長5年とするルールを運用している。
ただし、監査法人の監査期間に関する規制は導入されていない。そのため、半世紀以上も同じ監査法人に監査を依頼している上場企業は357社に上るわけだ。次ページでその全企業名と監査法人名、継続監査期間を一挙公開する。
