「ゆうパック」不祥事で日本郵便4000人超の雇用はどうなる？社長“恥を忍ぶ弁明”の顛末

　5年間使用できなくなる2500台の車両については早期の売却を進める。また、当該車両の運行に従事している4000人超の従業員については、軽車両や2輪車の運転業務などへの配置転換を進め、雇用は維持する方針。

千田社長「物流業界の一員として恥ずかしい」
「点呼は運送・物流業務の生命線であり基本」

　会見では、社内で実施した点呼の実態調査で、総数57万8000件のうち、必要項目をすべて実施していなかった件数が12万6000件、点呼記録簿に事実と異なる記載を行った「不実記載」が10万2000件にのぼることが明らかにされた。

　千田社長は「点呼は運送・物流業務の生命線であり基本。物流業界の一員として恥ずかしい」と述べ、「経営への影響も出ると思うが、まずはオペレーションの確保に全力を傾注し、お客様からの信頼回復に努めたい」と語った。不適切点呼が始まった時期については「2007年の郵政民営化から貨物自動車法制の適用を受けたが、相当以前から続いていたことは否定できない」とした。

　点呼適正化に向けた再発防止策では、意識改革のための研修を強化するほか、本社・支社・郵便局でのガバナンス強化、点呼のデジタル化、モニタリング態勢の強化――などに取り組んでいく。

　なお、日本郵便は今回の事案発覚を受け、千田社長と美並義人副社長が「月額報酬の40％×3ヵ月」、郵便・物流業務部の担当役員が「月額報酬の30％×3ヵ月」などの報酬減額処分を実施すると発表した。