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株式市場の活況は続くか
来年の「三つのリスク」を分析
高市政権が発足して約2カ月弱、自民党総裁選挙での高市早苗氏勝利から12月5日までを見ても、TOPIX（東証株価指数）は7.5％、日経平均株価は10.3％の上昇を記録した。
日経平均株価は、政権発足も間もなく「5万円」台となり、10月31日に5万2411円34銭（終値）の史上最高値を更新した。11月下旬以降は下落し、直近12月16～18日は3日連続で終値が5万円台を割るなど、やや調整局面の様相だが、それでも基調は活況といっていい。
一方で日本の長期金利は1.66％から1.95％に上昇し、1ドル＝147.5円から1ドル＝155.3円に円安ドル高が進行した。
これらの動きからは金融市場は高市政権の積極財政など「サナエノミクス」を評価しているようにも見える。
一方で、このところは長期金利の急騰が目立ち、日本銀行は12月18、19日に開く金融政策決定会合で利上げを決め、政策金利は約30年ぶりに0.75％まで引き上げられる見通しだ。
2026年の株価はどうなるのか。
高市政権下の株式市場については、巨大な政府債務、大幅な円高・円安進行、脆弱な政権基盤といった主に「三つのリスク」が指摘されている。
だが日本経済の最大の課題は人手不足や急増する電力需要への対応等の供給力強化にあると筆者は考えており、高市政権が「危機管理投資・成長投資」を掲げ、供給力強化を目指して投資を促進する財政支出や税制改革を実施しようとしていることは評価できる。
投資主導の経済成長が実現し、日銀が緩やかに利上げを進める中で26年度末までにTOPIXは4000pt、日経平均株価は6万円に到達するというのが筆者のメインシナリオだ。
