企業、就活生とも
インターンシップ経由が増加
なお、4類型のうち実施期間が5日以上など一定の基準をクリアし、取得した学生情報の採用活動への活用が認められるタイプ3のプログラムについては「産学協議会基準準拠マーク」を記載している。
4類型に整理されたインターンシップは現在、どのように運用されているのだろうか。26年卒を対象にしたダイヤモンド・ヒューマンリソースの調査を基に、その実態を見ておこう。
なお、この調査ではタイプ1からタイプ4までを含めて「インターンシップ類」としている。
インターンシップ類を「導入・実施した」企業は従業員501人以上の大手企業で81.3％、従業員500人以下の中堅・中小企業でも57.6％となった。特にタイプ3に当たる5日以上のプログラムは、大手企業では32.5％と前年から8ポイント以上増加している。
また、インターンシップ類に参加した場合「優遇を講じている」企業が大手企業で73.1％。中堅・中小企業で52.9％となっている。
そして、優遇策の内容については企業規模にかかわらず「非参加学生の選考よりも早い時期に選考」を行う企業が最も多く、大手では7割に達している。これについてダイヤモンド・ヒューマンリソースの高村太朗氏は「早期選考はタイプ3以外においても行われているケースがある」と指摘する。
