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航空各社が国内線の収益悪化に頭を抱えている。コロナ禍後に高単価のビジネス客が戻り切らない一方、円安やインフレで燃油費や整備費、人件費が膨らんでいるためだ。今回は航空大手のANAホールディングス、日本航空を取り上げる。ライバル両社の中で世代間の「年収格差」はどうなっているのか。特集『5世代格差の残酷！主要100社26年版「20年間年収推移」氷河期、バブル…どの世代が損をした？』（全39回）の＃7では、過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、2社の「勝ち組」「負け組」世代は驚くほど対照的な結果となった。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
航空各社で国内線の収益が悪化
ビジネス客減・コスト増のダブルパンチ
航空各社の国内線が苦境に陥っている。インバウンド（訪日外国人客）の恩恵を受ける国際線事業が好調な一方で、国内線事業は各社“実質赤字”の状態に沈んでいる。
原因は二つある。一つはコロナ禍後にオンライン会議が定着したことで、収益性の高いビジネス客が回復していない点だ。もう一つは、円安や物価高、人件費の上昇で燃料や整備といったコストが膨らんだことだ。
採算の改善には、業務の効率化によりコスト削減を進めるほかない。不倶戴天のライバルであるANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は手を組んで、国内空港の設備や人材の共同運用など、競争と協調を併走させる苦肉の策に踏み込んでいる。
今回はそんな、ANA HD、JALの2社を取り上げる。2社それぞれで、年齢別に長期で年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたのか？ダイヤモンド編集部は、過去20年間を10年刻みにして、「5世代の年収」と「主要100社内の年収ランク」の推移を独自に試算した。
対象としたのは、2000年代から現在までの、20～50代の現役世代から、60代と70代のOB世代まで。「それぞれの世代はこの20年で給料を幾らもらっていたのか」「その会社の中ではどの世代が得をしたのか」「日本の主要企業100社の中で、年収序列は高かったのか」。これらを徹底検証し、47項目のデータとして残酷なまでの格差をあぶり出した。
試算の結果、2社の「勝ち組」「負け組」世代は、それぞれ全く異なる傾向を示した。次ページで確認しよう。
