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中国や韓国など海外勢の攻勢を受けて、国内電機各社は「選択と集中」で生き残りを図ってきた。日立製作所はその象徴的な企業で、「脱家電」の動きを加速させながら、デジタルに強いBtoB企業へ生まれ変わった。では、そんな激動の同社における世代間の「年収格差」はどうなっているのか。特集『5世代格差の残酷！主要100社26年版「20年間年収推移」氷河期、バブル…どの世代が損をした？』（全39回）の＃3では、過去20年間の推移を10年刻みにして、日立の5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、V字回復の果実を得て「厚遇」されている世代が判明。一方で、割を食い続けている「負け組世代」は？（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
日立製作所が進める「脱家電」
デジタルに強いBtoB企業に変身
海外メーカーの攻勢で日本のエレクトロニクスの存在感が薄れる中、電機各社は家電・エレキから距離を取り、「非エレキ」の得意分野へ経営資源を振り向けてきた。中でも日立製作所は「脱家電」を推し進め、その先にある新しい電機の勝ち筋を最も鮮明に体現している企業だ。
昨年夏には、日立が国内の白物家電事業の売却を検討し、複数社に打診したとの報道も浮上した。売り切り中心で低収益になりがちな家電事業は、日立が注力している社会インフラ向けデジタル基盤「Lumada（ルマーダ）」との相乗効果が薄いという事情があるためだ。2026年にルマーダ誕生10周年を迎える日立は、ソリューション開発から保守・運用までの継続的な収益を軸に、デジタル×インフラのBtoBモデルへの転換を急ピッチで進めている。
そんな変革のさなかにある日立の中で、年齢別に長期で年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が恵まれていたか？ダイヤモンド編集部は、過去20年間を10年刻みにして、日立の「5世代の年収」と「主要100社内の年収ランク」の推移を独自に試算した。
対象としたのは、2000年代から現在までの、20～50代の現役世代から、60代と70代のOB世代まで。「それぞれの世代はこの20年で給料を幾らもらっていたのか」「その会社の中ではどの世代が得をしたのか」「日本の主要企業100社の中で、年収序列は高かったのか」。これらを徹底検証し、47項目のデータとして残酷なまでの格差をあぶり出した。
試算の結果、日立は若手世代が恵まれていることが判明したが、その一方、割を食っている負け組世代はどこなのか。次ページで確認しよう。
