長期連載『儲かる農業 JA・豪農・アグリビジネス大激変』では2025年度も農業業界やJAグループの最新情報を報じる記事を配信してきた。本稿では、25年4月1日～26年3月27日に配信し、読者の支持を集めたトップ10の記事を紹介する。首位は、農協の債券運用の失敗による巨額損失の危険度をランキング形式で明らかにする記事だった。上位には、デンソーによる農業ビジネスへの投資や、旧態依然とした青果流通をAI（人工知能）やデジタル化で刷新する動きに関連する記事が入った。人気記事を振り返り、この一年の農業業界の動向をおさらいする。（ダイヤモンド編集部）
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1位は国債の「巨額損失リスク」JAランキング
SOMPOが138億円で買収した農業ベンチャーの記事が3位
【年間人気記事1位】
農林中金1.8兆円赤字に続き、危機に陥る農協は？債券の含み損が6000億円超に膨張して、内部留保が吹き飛ぶJA続出！【国債の「巨額損失リスク」農協ランキング・ワースト10】
農林中央金庫を2024年度、1.8兆円の最終赤字に沈めた「債券爆弾」のリスクが、地域農協を襲っている。外債の運用に失敗し、債券の売却損を1兆円計上した農林中金の後を追うように、農協が保有する日本国債などの評価損が急拡大しているのだ。ダイヤモンド編集部の独自調査で、全国に約500組織ある農協の有価証券の含み損が合計6000億円超に膨らんだことが分かった。すでに債券の“損切り”に追い込まれ、赤字に転落した農協も出始めている。債券運用の失敗により、巨額損失に陥る可能性が高まっているワースト10JAを明らかにする。 >>記事はこちら
【年間人気記事2位】
大田市場のガリバー東京青果に筆頭株主の東京促成青果が“経営の刷新”を迫る！対立の発端は「横領疑惑」による会長解任劇
青果物卸売り最大手の東京青果が揺れている。同社を25年以上にわたり牛耳ってきた川田一光会長や、息子の川田光太社長らの退任を求め、筆頭株主の東京促成青果が株主提案を行ったのだ。川田親子の長期独裁を可能にしてきた株式の持ち合いの実態を解明するとともに、両社の確執の端緒となった35年前の東京青果トップ解任騒動の詳細を明らかにする。 >>記事はこちら
【年間人気記事3位】
SOMPOが138億円で買収した農産物流通ベンチャー社長が、JAと卸売市場に「競合も辞さず」と挑戦状！NTT系と開発する“AI需要予測”とレベニューシェアで流通を変革
スーパーマーケット内に設置したインショップ「農家の直売所」などで野菜などの流通の変革を目指してきた農業総合研究所（農総研）が、SOMPOホールディングスに138億円で買収された。2016年に東証マザーズ（現・東証グロース）に農業ベンチャーとして初めて上場を果たした農総研は、新たなオーナーを迎えて非公開化した後、どんな経営戦略を実行するのか。農総研の堀内寛社長に、農産物流通の課題や今後の経営方針を聞いた。 >>記事はこちら
【年間人気記事4位】
【国債の「巨額損失リスク」農協ランキング・埼玉編】有価証券の含み損が県内の農協で計493億円超！60億円超のJAが3つも…“危険水域”の9農協はどこ？
ダイヤモンド編集部の独自調査で、全国に約500組織ある農協の有価証券の含み損が合計6000億円超に膨らんでいることが分かった。時価が下落した債券の“損切り”に追い込まれ、赤字に転落する農協が増え始めている。埼玉県には、債券運用の失敗によって財務が毀損しかねない“危険水域”にある農協が、全都道府県中で最多の九つもあることが判明した。債券の売却損を計上することで、巨額損失に陥る可能性が高まっている農協の実態を明らかにする。 >>記事はこちら
【年間人気記事5位】
青果物卸売りのガリバー東京青果「親子独裁」の恐怖支配とパワハラの実態！幹部はイエスマンばかり、物言う社員は“見せしめ”に
日本最大の青果市場、東京都の大田市場における総売上額の80％超を占める青果卸のガリバー、東京青果で、深刻なガバナンス不全が生じている。同社を25年以上にわたり牛耳ってきた川田一光会長と、息子の川田光太社長による「親子独裁」により、けん制機能が働きにくくなっているのだ。その一例として、パワハラなどの労務問題を明らかにする。 >>記事はこちら
