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財務省が私立大学4割削減案を示し、大学淘汰の流れはますます強まっている。では消滅の瀬戸際に立つ大学はどこなのか。連載『教育・受験 最前線』では、連載内特集『エスカレーター校 クライシス2』をお届けする。＃11では、3年連続で大幅定員割れした大学30校の実名リストを公開する。（ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美）
3年連続で定員8割未満の大学に
致命傷になり得るペナルティー
財務省は4月、財政制度等審議会の分科会で、624校（2024年時点）ある私立大学を40年までに少なくとも250校程度削減する必要があるという、4割削減案を示した。18歳人口が減少する中でも大学数が増加した結果、半数超の私大が入学定員割れしており、定員割れの私大の中には義務・中等教育で学ぶような内容の授業が行われている大学もあることを問題視した。
定員が埋まらずに学力レベルの低い学生を受け入れて質の低い教育を行う大学まで国が助成金で支えるのではなく、学位取得者の質を確保するためにも大学の数や定員を縮減しようという主張である。
現状でも定員割れしている大学は国からペナルティーが科され、私学助成金をカットされる。ただ、より痛手が大きく、致命傷になり得るペナルティーがある。それは「修学支援新制度」の対象から外されることだ。
国が設けた修学支援新制度は、低所得世帯の学生などに修学支援金を支給するもので、この制度を利用できる対象から外されると、学生がさらに集まりにくくなってしまう。
私大がこの制度の対象となる要件は24年度に厳格化され、その一つとして「直近3年度いずれかの在籍学生数が収容定員の8割以上であること」が求められる。3年連続で「収容定員充足率」（在籍者数÷収容定員）が80％未満になった大学は原則、対象から外されるということだ（救済措置として、「直近年度の在籍学生数が収容定員の5割以上であり、かつ直近年度の進学・就職率が9割を超える場合」は、対象から外すまでに猶予を与えている）。
実際、対象から外れそうなタイミング、外れたタイミングで入学者の募集停止や運営譲渡などに踏み切る大学が相次いでる。
そこでダイヤモンド編集部ではエスカレーター校を展開する学校法人が運営する大学を対象に、過去3年分の収容定員充足率を算出した。次ページでは、3年連続で収容定員が8割未満となった30大学のリストを公開する。
