各党の生活困窮者支援政策の
具体性は? 財源は? 

「何を実行する(方向性)」「どのように実行する(手段)」という視点からの具体性のレベルを、筆者の独断で評価した。拡大・維持路線の各党に関しては、社会保障費の財源として考えられているものも併記した。

 共産党と自民党を除くと、具体性や実現可能性のレベルでは似たり寄ったりだ。社会保障に関して、公約等だけを参考にして投票先を選択することはできそうにはない。といって、サイコロを振ったり鉛筆を転がしたりして決めるわけには行かないだろう。

投票に際して筆者が
「女性」「当落線上」「なるべく50歳以下」を選ぶワケ

 実は、筆者自身は、公約の比較検討によって投票先を選択しているわけではない。公約は大いに参考にするけれども、最後の選択は、

「なるべく女性、なるべく当落線上にある、できれば50歳以下の候補者を選択する」

 という方針で行なっている。

 とはいえ、女性の候補者たちがしばしば主張する「女性ならではの視点」や育児・介護等の経験に期待を寄せているわけではない。

 筆者が国会議員に期待することは、参議院・衆議院の2つの立法の場を民主主義に基づく議論の場として機能させ、充実させることである。さらに、質問や法案といったアウトプットを出すことである。問題にしているのは、「国会議員として有能であるかどうか」「政治的意見や立ち位置が自分自身と極度に異ならないかどうか」の2点だけである。

 とはいえ、筆者自身は、有能かどうかに関しても、政治的意見と立ち位置に関しても、性別が何らかのモノサシや参考になるとは思っていない。それでも女性候補者を選択するのは、現在の国会の女性比率が、先進国として「ありえない」レベルで低すぎるからである。