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金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に、ROE、PBR、コアOHR、預金増加率、将来人口指数の5項目で全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。長期連載『金融インサイド』内の特集『地銀再編サバイバル 売れ残り回避の最終戦』の＃8では、総合ランキング上位48行を一挙公開。今後の再編を主導する巨大グループ候補や、引く手あまたの“小粒優良行”の顔触れが明らかになった。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴）
好決算の裏で進む「地銀の選別」
ランキング上位行が再編の主役へ
金利上昇が、地方銀行の再編地図を大きく動かしている。
2026年3月期の地銀決算は好調だった。地方銀行・第二地方銀行の95行のうち84行が増益を確保。金利上昇を追い風に、資金利益の拡大が寄与した。
だが、好決算の裏側では、地銀間の差が大きく広がっている。
金利上昇は利息収入を押し上げる一方で、国債をはじめとする債券価格の下落を招き、含み損の拡大にもつながる。さらに、システム投資やサイバーセキュリティー対応にかかるコストも重くのしかかる。
人口減少が進む地域では預金の維持すら難しくなり、前期末比で預金残高を減らした地銀は21行に上った。収益力にも既に大きな差が生じており、単体ROE（自己資本利益率）が8％を超えた地銀が18行あった一方で、5％を下回る地銀は34行に及んだ。
こうした二極化こそ、地銀再編が加速している理由でもある。
総資産が20兆円を超える大型地銀は、再編を仕掛ける側に立つ。規模が小さくても収益力や営業基盤に強みを持つ地銀には、有力地銀からの引き合いが強まり、再編局面で自ら組む相手を選べる立場となる。こうした実力行同士の合従連衡こそが、本特集＃1で紹介した「50兆円クラブ」になり得るわけだ。
一方、持続可能性に乏しい地銀は取り残される。時間がたつほど単独存続の道は細り、自ら組む相手を選ぶ余地も失われていく。こうした“売れ残り地銀”は、金融庁から再編を含む抜本策を迫られるだろう。
そこでダイヤモンド編集部は、地銀の実力と将来性を測る「地銀再編番付2026」を作成した。対象は、地銀・第二地銀の全95行。ROE、PBR（株価純資産倍率）、コアOHR（経費率）、預金増加率、本店所在県の2050年人口指数の5項目から、各行の実力を100点満点で総合評価した。
次ページでは、「地銀再編番付2026」総合ランキングの上位48行を一挙公開する。ランキング上位には、今後の再編を動かす主役が浮かび上がった。
