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金利上昇で地方銀行の収益環境が好転する一方、再編の舞台では「相手を選べる銀行」と「選択肢を失う銀行」の二極化が鮮明になっている。ダイヤモンド編集部は、最新の2026年3月期決算を基に全95行の実力を点数化し、「地銀再編番付2026」を作成した。長期連載『金融インサイド』内の特集『地銀再編サバイバル 売れ残り回避の最終戦』の＃10では、地銀の「稼ぐ力」を示す「ROEランキング」の上位48行を公開する。総資産規模の大きさが必ずしも上位に直結するわけではなく、巨大地銀を凌駕する資本効率を誇る“小粒優良行”の顔触れも明らかになった。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴）
ROE向上に資する再編が重要
大型地銀を上回る小粒優良行は？
「地方銀行で総資産がトップ10に入っていても、必ずしもROE（自己資本利益率）がトップ10にいるわけではない。地銀再編による規模拡大は、ROEや純利益の向上こそが肝要だ」
銀行業界を担当するSBI証券の鮫島豊喜アナリストは、こう指摘する。
地銀再編が加速している。しかし、規模を大きくするだけでは収益力や資本効率は高まらない。店舗やシステムの統合、顧客基盤の相互活用など、統合効果を利益成長に結び付けられるかが成否を分ける。
実際、総資産20兆円超の千葉銀行をはじめ、めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行、足利銀行はいずれも、地銀95行の単体ROEランキングでトップ10圏外にある。さらに、“地銀の雄”である横浜フィナンシャルグループも連結ROEは7.92％にとどまり、8％を下回っている。
つまり、大型地銀だからといって資本効率でも優位とは限らないのだ。再編の真価は、統合後のコスト削減や収益機会の拡大を、ROEと純利益の持続的な向上につなげられるかどうかで決まる。
そこでダイヤモンド編集部は、最新の26年3月期決算を基に、地銀が自己資本を使ってどれだけ効率よく利益を生み出したかを示すROEランキングを作成した。
次ページでは、地銀95行のうち上位48行を公開する。総資産の大きさだけでは見えてこない、“小粒優良行”の実力が浮かび上がった。
