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社外監査役の報酬にも大きな格差がある。ダイヤモンド編集部は、有価証券報告書の役員報酬データを基に、上場企業の社外監査役「全4574人」の推計報酬額を独自試算した。特集『社外取10821人の全序列【2026最新版】熱狂バブルの落とし穴』の#16では、社外監査役・報酬ランキングの後編として、下位2070人の実名、兼務社数、推計報酬額の合計を公開。東映アニメーション、メタプラネット、ラウンドワンなど、一般消費者や個人投資家になじみのある企業の社外監査役も登場する。(ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕)
社外監査役の報酬下位は440万円以下
99%超が1社専任で東映アニメなど登場
社外監査役の報酬にも、はっきりとした格差がある。
本特集の#14『社外監査役・報酬ランキング【上位2500人】1位は4588万円!三井物産、ソフトバンクG、JT…「監査の番人」4574人の最新待遇序列』では、推計報酬額の合計が多い社外監査役の上位2500人を紹介した。
上位ランキングでは、三井物産、ソフトバンクグループ、JT、岩谷産業、キユーピー、コマツ、積水ハウス、富士通、デンソー、SBI新生銀行、キッコーマン、リクルートホールディングスなど、日本を代表する企業の社外監査役が並んだ。
トップの推計報酬額は4588万円。4000万円超が3人、3000万円超も13人に上った。弁護士、公認会計士、元検事総長、大学教授、元CFO(最高財務責任者)など、会計・法務・監査・リスク管理の専門家が高額報酬上位に名を連ねた。
では下位ランキングに目を移すと、どのような顔触れが並ぶのか。
今回の後編では、2505位以下の2070人を公開する。下位ランキングに入った社外監査役の「推計報酬額の合計」は440万円以下。中央値は300万円だった。400万円以下が1858人と約9割を占め、300万円以下も1084人に上る。
社外取締役の報酬ランキング上位では、複数社を兼務して数千万円を得る“売れっ子”が目立った。社外監査役の上位ランキングでも、2~3社を兼ねて報酬を積み上げる人物がいた。
一方、社外監査役の下位ランキングでは、構図が大きく異なる。2070人のうち、実に2059人が1社専任である。2社兼務は11人にとどまり、3社以上の兼務者はいなかった。複数社兼務で報酬を積み上げるというより、1社の監査役として300万~400万円台の報酬を受け取る層が中心である。
ただし、下位ランキングは決して「無名企業リスト」ではない。
一般消費者になじみのある企業では、東映アニメーション、サンドラッグ、ラウンドワン、出前館、ハードオフコーポレーション、東京テアトル、あさくまなどの社外監査役も登場する。
株式市場で話題を呼んだ企業も含まれる。時価総額で見ると、半導体関連装置メーカーのローツェが最も大きかった(5月21日終値ベースで6619億円)。他にもビットコイン大量購入戦略で株価が急騰し、その後大きく調整したメタプラネット、宇宙関連銘柄のアストロスケールホールディングス、造船復活に向けた政府支援で存在感を増している名村造船所などがあった。下位ランキングには、中小型株や新興企業の監査役報酬の実態も映し出されている。
業種別では、情報・通信、サービス、小売業、卸売業の4業種で全体の6割を占める。上位ランキングが三井物産やソフトバンクグループ、JTなど大型企業の“高額監査役”を映すのに対し、下位ランキングは中小型のIT、サービス、小売企業の社外監査役報酬を明らかにしている。
社外取の総合ランキング下位では地方銀行の存在感が大きかったが、社外監査役の報酬下位では銀行業は9社20人だった。富山第一銀行、琉球銀行、栃木銀行、東和銀行、鳥取銀行、南日本銀行、福島銀行、トマト銀行、島根銀行といった地域金融機関の社外監査役が確認できる。
もちろん社外監査役の報酬は、会社の規模や監査体制、報酬方針、兼務の有無によって異なり、低いから役割が軽いという単純な話ではない。とはいえ報酬は企業が「監査の番人」にどの程度の待遇を用意しているかを示す定量データである。監査役会や取締役会での指摘、内部統制や不正防止への貢献を検証する上でも、重要な判断材料になる。
それでは、次ページで2505位以下の報酬ランキングをチェックしていこう。調べたい氏名や社名を入力すれば、検索が可能だ。あなたの会社や投資先、取引先の社外監査役が幾ら受け取っているのか、ぜひ確認してほしい。







