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社外取締役の任期制限を求める資本市場の目が厳しさを増している。国内外の機関投資家が、これまで独立性喪失の目安としてきた在任12年の上限を「10年」へと厳格化し始めているのだ。しかし、ダイヤモンド編集部が上場企業の社外取「全10821人」を調査したところ、電力・ガス業界では10年を超える長期在任者が6人に上ることが判明。特集『社外取10821人の全序列【2026最新版】熱狂バブルの落とし穴』の＃20では、電力・ガス業界に潜むガバナンスの脆弱性と長期在任者が集中する企業名を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 鈴木文也）
形式的な人数合わせの時代は終わり
電力・ガス業界に迫る任期制限の包囲網
上場企業の取締役会を舞台に、社外取締役の任期を巡る地殻変動が起きている。
長年、同じ取締役会に身を置き、経営執行陣と密なコミュニケーションを重ねれば、心理的距離が縮まるのは人間のさが。客観的な監督機能は摩耗し、やがては経営の追認者へと変質してしまうリスクをはらむ。
これまでは、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）などの議決権行使助言会社が掲げる「在任12年」が独立性喪失のデッドラインとされてきたが、ニッセイアセットマネジメントや東京海上アセットマネジメント、JPモルガン・アセット・マネジメントなどの機関投資家は、この12年すら長過ぎると見なし、さらに厳しい「10年以上」を原則反対の目安に掲げ始めている。
しかし、2026年の株主総会を経て取締役メンバーが刷新された電力・ガス業界を調べたところ、10年を超えて社外取を務めている人物が6人いることが分かった。
エネルギー業界においては、日々変動する資源価格や脱炭素に向けた制度改変へつぶさに対応するため、業界への深い知見が重視される。しかし、経営監視の役割が形骸化し、取締役会が「なれ合いの場」と化しては元も子もない。次ページでは、驚愕の「30年超」を筆頭に、大手投資家が敷くデッドラインを大幅に超えて席に座り続ける、長期在任社外取締役の実名6人を一挙に公開する。
