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高級マンションの販売や底堅いオフィス需要を受け、好業績が続く不動産業界。2026年3月期決算では各社が過去最高益を更新したが、その果実は従業員にどれほど還元されているのか。特集『26年 給料ランキング』の本稿では、財閥系デベロッパー3社をはじめ、野村不動産ホールディングスや東京建物など大手ベロッパー7社の給料ランキングを公開。その待遇序列を解明する。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之）
マンション販売が絶好調のデベロッパー
平均年収が2000万円以上の企業も
2026年7月7日、三井不動産が東京都文京区の日本サッカー協会（JFA）本部跡地に建設したタワーマンションを公開した。質実剛健をテーマに落ち着いた内装で、医療関係者ら富裕層をターゲットにした物件だ。日本銀行が6月に1995年以来31年ぶりの水準となる利上げに踏み切り、不動産業界には逆風が吹きつつあるが、最高価格8億円という強気の姿勢を崩さない。
三井不をはじめとする大手デベロッパーの好業績をけん引するのが、こうした高級マンションの販売だ。同社の26年3月期決算は、売上高が前期比3.2％増の2兆7097億円、営業利益が同6.7％増の3977億円と、いずれも過去最高を更新した。
中でも同社が販売したマンションの平均価格は右肩上がりで、26年3月期は1億4590万円と、前期の1億0220万円から大幅に上昇。27年3月期は1億1480万円と前期を下回る想定ながら、「1億円超え」は維持する見通しだ。
ライバルである三菱地所や住友不動産といった財閥系デベロッパーも業績は好調で、三菱地所の26年3月期の営業利益は3297億円（前期比6.6％増）、住不は同10.2％増の2991億円の営業利益をたたき出した。この2社は、活況な高級マンションの販売に加え、底堅い首都圏のオフィス事業が業績をけん引している。
では、この空前の好業績は、従業員の給料にどれくらい還元されたのだろうか。
次ページでは、財閥系3社の給料の推移を比較するとともに、野村不動産ホールディングス（HD）や東京建物など7大デベロッパーの給料事情も一挙公開。非財閥系でありながら、平均年収が2200万円を超える企業の正体にも迫る。
