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トランプ米大統領の高関税政策や中東情勢の悪化に翻弄される海運業界。荷物量の減少や燃料費の高騰などの影響で、大手3社は2027年3月期に減益を見込む。そんな中、他業界と比べてもトップクラスとされる各社の待遇はどうなっているのか。特集『26年 給料ランキング』の本稿では、海運業に該当する上場企業11社の平均年間給与ランキングを公開する。（ダイヤモンド編集部 大川哲拓）
日本郵船や商船三井はベースアップも
米国の高関税政策や中東情勢で先行き不透明
トランプ米大統領による高関税政策や、新造船の大量投入による需給緩和が直撃した海運業界。大手3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の2026年3月期決算は軒並み、連結純利益が半減する結果となった。
さらに中東情勢の悪化に伴う燃料費高騰などにより、大手3社は27年3月期も減益を見込む。コロナ禍以降の 「巣ごもり需要」の増大などによる“海運バブル”はすでに終わりを迎え、業界の先行きには不透明感が増している。
そんな中、大手各社は近年、積極的な賃上げを続けている。業界最大手の日本郵船は25年の春季労使交渉（春闘）で平均13％のベースアップを実施。26年も5年連続となる5.5％のベアを行った。商船三井や川崎汽船も同様に、過去数年の空前の好業績を背景に、従業員への大幅な利益還元策に踏み切っている。
海運業界が軒並み高水準な給与を維持できる背景には、業界特有の事業構造がある。海運会社は巨大な売上高や利益規模を誇る一方で、実際の船舶の運航や管理の多くは関連会社や外国人船員が担っていることが多いため、本社の従業員数は少なめ。そのため、1人当たりの利益水準が高く、業績が良くなれば業績連動型の報酬によって社員に還元しやすい仕組みなのだ。
とはいえ、業界に不透明感が増す中、各社の給与はどのようになっているのか。次ページでは、海運業に該当する上場企業11社の平均年間給与ランキングを公開。大手3社の序列や前年度からの増減率などを徹底比較する。
