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不動産市況は堅調で、不動産大手の業績は好調が続く。だが、人手不足を背景とする建築費の高騰などで大型プロジェクトの延期や中止なども相次いでいる。特集『26年版・倒産危険度ランキング【危険水域408社】 過剰債務企業に迫る「最終審判」』の＃5では、不動産業界の倒産危険度ランキングを検証し、“危険水域”にランクインした66社の顔触れを明らかにする。（ダイヤモンド編集部）
不動産大手の業績は堅調
大型事業の延期や中止も
不動産大手の業績は絶好調だ。住友不動産の2025年4～9月期の純利益は前年同期比8.1％増の1183億円となり、同期としては最高益を更新した。三井不動産の純利益も72.3％増の1521億円、三菱地所も16.1％増の580億円となった。
都心の分譲マンションの販売単価が上昇しているほか、都心のオフィスでは、空室率が下がり、賃料も上昇傾向にある。デベロッパー大手には追い風が続いている。
だが、逆風も出ている。建設費の高騰などで、大型プロジェクトの延期や中止が目立ってきているのだ。今年5月、野村不動産が手掛ける、千葉県のJR津田沼駅の再開発事業が一時中断となったことが明らかになった。人手不足や資材高などの深刻化がデベロッパーにとってボトルネックになりつつある。
では、不動産各社の経営はどうか。ダイヤモンド編集部は今回、不動産業界を対象に倒産危険度を検証した。その結果、66社が“危険水域”にランクインしたことが判明した。次ページで、66社の顔触れを紹介する。
