企業利益3倍、株主配当9倍なのに給料は横ばい…日本経済を30年も停滞させた「意外な元凶」

　図2-3は、河野龍太郎（2025『日本経済の死角』ちくま新書）が、財務省「法人企業統計」にもとづいて、1998年を起点とした場合の売上高、人件費、設備投資、株主配当の伸びを、全産業・全規模企業についてわかりやすくまとめているものである。

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　これによると、2023年に至るまで、売上高、人件費、設備投資はまったく横ばいであり、これに対して経常利益は5倍、うち配当は8倍超となっている。

経常利益は3倍、配当は9倍
それでも賃金は横ばいのまま

　この間、世界計のGDPは3倍を超える増加なので、売上高、人件費、そして設備投資の停滞は驚くべきものといえ、対して利益、配当は激増である。

　表2-2では、同じ法人企業統計から1990、2000、2023年度の実額を掲出したので、規模感をみられたい。

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　売上高は1500兆円、人件費は200兆円水準でほぼ横ばい、対して2000年度から23年度の間に、経常利益が36兆円から107兆円へ3倍、配当は5兆円から43兆円へ9倍、現預金残高が142兆円から295兆円へ2倍にふえている。設備投資は50兆円前後で横ばいである。

　河野龍太郎（2025『日本経済の死角』ちくま新書）はまた、同じ期間の日・米・独・仏の労働生産性と実質賃金（時間当たり）を比較している（注1）が、生産性は米50％、独・仏20％、日本は30％ほど上昇しているのに対し、実質賃金は米・独・仏が20％前後増加、日本のみがほぼ横ばいという結果を得ている。